介護・福祉関連事業者の皆様へ

介護・福祉関連事業者の皆さまへ
今がチャンス！「助成金」活用のススメ！！

多くの介護・福祉関連事業で利用できる助成金がご用意されています。

こんなケースはありませんか？

• 介護事業での「人手不足」で求人を考えている。
  →介護未経験者を雇うと最高１００万円！（介護未経験者確保等助成金）
• 今後ますますの少子高齢化を考えて、新しい介護サービスを始めるために良い人材を確保したい。
  →社会保険福祉士などを雇うと最高２１０万円！（介護基盤人財確保等助成金）
• 介護の現場で働く労働者の就労環境を整備したい。
  →人事管理制度を見直す等すると最高１００万円！（介護雇用管理制度等等導入奨励金）
• 介護の現場で、労働者の身体的な負担を減らすために、福祉機器の購入を考えている
  →介護福祉機器を導入すると最高２５０万円！（介護労働者設備等整備モデル報奨金）
• 介護事業で起業し、創業時の助成金を受給したい
  →創業経費（設備・FC加盟料・家賃・登記料など）の2分の１＋常用雇用一人あたり60万円（創業時助成金）

介護未経験者確保等助成金

介護関係業務の未経験者の労働者を１週間の所定労働時間３０時間以上で雇用する場合にもらえます。

労働対象者	支給対象機の助成額		助成対象期間（１年間）の
	第１期	第２期
介護関係業務未経験労働者	25万円	25万円	合計50万円
介護参入特定労働者	50万円	50万円	合計100万円

介護参入特定労働者とは

介護参入特定労働者とは、介護関係業務未経験者であって次の両方に該当する労働者をいいます。

• 雇入れ日時点で２５歳から３９歳であるもの。
• 過去１年間に雇用保険被保険者でなかったもの。

介護基盤人財確保等助成金

介護分野での新規サービスを行おうとする場合、
介護事業への進出の際に、「特定労働者」を雇い入れるともらえます。

対象労働者	助成金額	その他
特定労働者	70万円/1名あたり	１企業最大３名まで

特定労働者とは

特定労働者とは次のいずれかを指します。

• 社会保険福祉士　または　介護福祉士
• 介護職員基礎研修修了者（介護労働安定センター等の行う研修）
• 訪問介護員（1級）
• サービス提供責任者

介護雇用管理制度等導入奨励金

介護労働者の処遇改善のため、人事管理制度の導入（見直し）事業と、
雇用管理改善事業のいずれも行うともらえます。

事業	対象額
人事管理制度の導入（見直し）事業	全額対象	合計で上限100万円
雇用管理改善事業	２分の１対象

介護労働者設備等整備モデル奨励金

介護労働者の身体的に負担軽減や、腰痛を帽子するための介護福祉機器を導入するともらえます。

対象	対象額	上限額
介護福祉機器の導入等の費用	２分の１対象	上限２５０万円

創業時助成金

創業時（第2創業をふくむ）の助成金

対象

• 個人・法人で創業し、人を雇い入れる予定である
• 以下の業種である
  1. 食料品製造業（パン製造・惣菜製造・缶詰工場・製麺所・豆腐製造・精米業など）
  2. 情報サービス業（システム開発・情報処理サービス・計算センターなど）
  3. 社会保険・社会福祉・介護事業（保育所・デイサービス・老人ホーム・授産施設など）
  4. 化学工業（化粧品製造・せっけん製造・医薬品製造・農薬製造・化学繊維製造など）
  5. 織物・衣服・身の回り品小売業（衣料用品・こども服店・かばん店・くつ店など）
  6. 飲食料品小売業（パン屋・ケーキ屋・惣菜屋・コンビニ・弁当屋・八百屋など）

助成金の内容

助成金の内容は次の2つに分けられます。

• （１）創業経費（設備・FC加盟料・家賃・登記料など）×2分の1
  ※上限は雇入5人以上で1000万円、5人未満で600万円まで
• （２）常用雇用一人当たり60万円

創業時助成金の具体例

介護事業を創業、その際設備投資（500万円）、その他諸経費で100万円かかりました。
スタッフを常勤で3名雇用しました。

• 設備投資ほか・・・600万円×1/2　=　300万円
• 60万円×3名=180万円

合計300万円+180万円=480万円

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